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平成21年4月から施行された長期使用製品安全点検制度を口実に、無償点検のアポイントメントを取ってから訪問し、点検後不安を煽る言葉で修理を迫り、高額な修理費用を請求する事例が四国地方であったようです。
上記の制度は平成21年度4月以降に製造した機器を対象にしたもので、平成21年4月以前に製造した機器については対象外となっております。また、この制度での点検実施時期は各メーカーにより異なりますが概ね10年前後に法定点検のお知らせが通知されます。しかし、製造後不具合が見つかり、リコール(無償点検修理)が必要な場合には法定点検前でもメーカーから点検等のお知らせが所有者に直接届きます。
ハガキや電話などでリコールや点検のお知らせなどが届いた場合には、点検依頼する前にお取引のある業者などに確認・相談することをお薦めします。
備考
所有者にはユーザー登録と点検・保守の責務
長期使用製品安全点検制度は、製品を購入した所有者に対して、メーカーや輸入業者から点検時期をお知らせし、点検を促すことで、事故を防止するための制度です。 そのため、消費者には、製品を購入する際に、メーカーや輸入業者にユーザー登録を行う責務があります。また、点検時期がきて、製品の使用を継続する場合、必ず点検を受ける責務があります。 アパートやマンションなどのオーナーの方は、賃貸業者として、賃借人の安全に配慮すべき立場にあるため、特に保守が求められます。 ユーザー登録と点検の責務を果たさずに重大事故を招いた場合は、所有者はその責任を問われる場合もあります。 政府広報オンラインより抜粋
情報元:国民生活センター ; 国の新しい制度を口実にした、石油給湯機の点検商法!
:政府広告オンライン : 長期使用製品安全点検・表示制度